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地方都市の歯科医院に父の要請で東京からもどってきました

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医院経営のお悩み

地方都市の歯科医院に父の要請で東京からもどってきました。戻ってきてくれと言われて戻ったものの、父は経営の実権を渡してくれません。まるで一介の勤務医のようです。何の決裁権も僕にはありません。どうしたらいいのでしょうか?

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「父の要請で」ということですが、あなたご自身の意思はどうだったのでしょうか?

後継者としてご実家に帰るという事は「次期経営者」という事になります。

 

その事業を継ぐにあたり、「経営者」としての意識が必要でしょう。しかしながら「後継者」を「次期経営者」として自ら認識している人は少ないものです。経営者も然りです。

 

それは「事業承継」とは経営者にとっても初めてのことだからなのです。お父様とじっくり膝と膝をつき合わせて事業承継計画を作成し、その計画に権限委譲についても明文化することをお勧めします。

 

そしてその計画に則る形でお父様から段階的に権限を譲ってもらいましょう。

 

 

事業承継は「相続」とは違います。

正確に表現すれば、事業承継計画の中に相続計画も含まれています。

 

事業承継計画とは詳細な現状把握からはじめます。(デューデリジェンス)

・事業デューデリジェンス

・財務デューデリジェンス

・法務デューデリジェンス

・承継の意思決定

・承継計画作成

・資産相続計画作成

・代表交代

・理念の再構築

・従業員のこころの再契約

・事業計画作成

・組織づくり

 

このような順番(並行するもののありますが)で行われます。

 

継ぐか、継がないかは詳細な現状把握の後に決めることに注意してください。

 

あたりまえのことなのですが、多くの後継者はここを飛ばしてしまいがちです。

代表交代後に初めてふたを開けてみて「あ~こんなことなら継がなければよかった」となっている方は多いのです。

 

多くのプロセスがありますが、一番大切なたった一つのことは、以下です。

「事業承継はあなた(後継者)自身が主役となって主体的にすすめること」

 

経営者が主体的になって進めるところは「相続」の部分だけです。

事業承継が相続とは違うと明確に言いたい理由は、「相続」がメインになってしまうと、後継者は主体的になりにくいからです。

 

重要ではありますが、上記の11のプロセスの中の1つだという事です。残りの10個はあなたが主体的に取り組み、現経営者と超友好的に協力を仰ぐという姿勢でないとうまくいきません。

 

せっかく親父の希望通り帰ってきてやったのに・・・と思っているうちは、何も動きませんし誰も協力してくれないという事を認識しましょう。

 

 

 

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